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医療事務員のブログ

若造医療事務員が日々の気付きを書き残します。

給与の比較してみた

人が辞めていく理由には、給与の問題も大きく関わってきます。

実際に、金銭面で辞めていった人もいました。

他院とどれくらい違うのか、調べてみました。

 

 近隣の医療機関の給与

4大卒での給与を調査しました。

地域による格差もありますので、当院の近隣の医療機関に絞りました。

 

 以下基本給

地方独立行政法人

199,100円(4大卒) 休日120日 賞与3.95

 

医療法人

187,500円(4大卒) 休日96日 賞与3.0

161,900円(専門卒) 4週8休(当直あり) 賞与あり

 

社会福祉法人

193,500円 (4大卒) 4週8休(当直あり) 賞与4.95

 

企業

206,000円(4大卒) 日祝休み 賞与あり

167,000円(専門卒) 日祝休み 賞与あり 

 

当院

額面198,000円 (各種手当含) 休日110日  賞与あり。

 

他院に比べて低め

調整手当などを含めて、他院の基本給と同等の給与になります。

これは、男性で当直手当をもらったケースなので、女性だと3〜4万は下がります。

専門卒だと基本給が13万ほどになりますので、他院と比べてかなりの差が出てしまいます。

 

 

何で差をつけるか

給与を上げれば済む話ですが、

人件費はそう簡単に上がらないのが相場です。

しかしながら、当院は救急指定病院であるため、休日祝日も出勤することがあります。

日祝はできれば休みたいですからね。

そのあたりの手当を手厚くする等しなければ職員は離れていくでしょう。

新たな退職者が出ないように祈ります。

会議・ミーティング・委員会

組織において日々発生しているのが「会議」「ミーティング」ですが、

業務時間の中で、かなりの時間を占めてしまっています。

経営学で有名なドラッガー氏は、

「会議の時間をいかにゼロに近づけるか」が大切だと言っていますね。

果たしてこのままでいいのでしょうか。

当院の会議の質について考えてみました。

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当院で行われているのは

・経営会議

・ミーティング(臨時的なもの)

・委員会

などです。

 

全ての会議で言える問題点としては

 

・時間通りに終わらない。

・決めることが多くて話が進まない。

・会議をしたが進展しない

・次の会議の議題がわからない。

・報告だけで終わる

いろんな要素が考えられます。

 

議題を事前に決める

会議を運営する人は、事前に話し合う内容を共有するべきです。

それにより、会議時間をあらかじめ算出できます。

アジェンダーや会議資料も事前配布が望ましいです。

会議では質問事項のみを受付けるような形にすれば、時間短縮できます。

 

会議の目的を明確にすることが大事ですね。

時間が長い会議は、話がすぐに脱線し、本来の目的を達成できずに終わってしまうこともあります。

会議は、主要メンバーが集まって意志決定をする場だと思っています。

会議の目的に沿わない無駄話は、生産性を削ぐだけですね。

 

参加者は適切か?

委員会など、参加するべき職種が決まっている場合は除きますが、

「え、自分必要なくない?」っていう会議に何度か参加したことがあります。

30分~1時間ほど時間を無駄にするだけでした。

関係の無い人が参加することによって、その人の仕事の能率が下がるばかりでなく、会議の質も低下してしまいます。

 

 

「会議」として必要か

単純に、情報共有のみで集まっているだけなら、

メールで共有すれば済みます。

議題について話し合う必要がある場合のみ、召集すればよいのです。

 

しかし、いつまでも古い考えの人は居ます。

会議やミーティングなどで時間を取る必要もなく、

自然に情報共有が出来ているような環境を作れたらいいと思います。

 

医療事務はブラック?

また一人退職が出ます。

人の入れ替わりが激しい医療事務ですが、よく人からは「ブラックじゃん」と言われることがあります。

確かに人が辞めることで残された人には負担がかかります。

はたして医療事務はブラックといえるのでしょうか。

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要は仕事に対して何を重要視するかだと思います。

人生のほとんどの時間を仕事で費やすと云われています。

おおよそ14%ほどが人生のうちの労働時間だそうです。

 

何を求めて仕事をするのか。。

やりがい?

給与?

人によって仕事を選ぶ際の優先度みたいなものがあるはずです。

私は社会人になって働き始めるまでは”給与”でした。

「お金たくさんもらえた方がいい」と単純に考えていました。

しかし、働きだしてからは変わりました。

給与がたくさんもらえるということはそれ相応の仕事があるということです。

休日出勤や22時くらいまで残業なんてほとんど毎日でした。

体調も壊しました。

給与も高くはありませんがもらえますし、賞与だって多くはないですが必ず貰えます。

中小企業だったら、売上の状況によって寸志なんてこともあるんでしょうか?

それに比べて医療機関は安定して給与がもらえていると思います。

業務内容は多少改善され、少なくとも、今の生活に満足しています。

 

病院の機能によって様々

一概に医療事務はブラックとは言い切れません。

たとえば診療所の事務だったら、日曜祝日は休みですし、残業もそんなにないでしょう。

個人病院で救急指定病院だったら、土日祝日もシフト制で出勤しなければいけなかったり、長期休暇も思うように取れないかも知れません。男性だったら当直もあるかも。

大学病院や公立病院なら、土日祝日は休みですし、連休もしっかりとれるかもしれません。

  

自分がどういう医療事務になりたいのか、明確なビジョンを持って病院を選ぶべきです。

本当に”医療事務”になりたくて入社してきたのならです。

はっきり言って楽しい仕事ではありません。

本人の考え方次第です。

それでも、嫌な人は辞めればいいんです。

医療事務を選んだ限りは精一杯頑張ってみましょうよ。

頑張ってみてダメならやめればいいんです。

愚痴ばかり言ってないで行動するべきですよね。

その方が「仕事」って感じしませんか?

 

院外処方薬の査定

早いもので5月ももうすぐ終わりですね。

あっという間に月末で、レセプトの作業を始めています。

先日、査定の分析をしていた時、院外処方薬の査定についての話題になりました。

残念ながら薬の病名漏れが多かったです。このお話は次回。。。

今回は、院外処方薬の審査の仕組みと、支払いの流れについておさらいしてみました。

 

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突合点検

医科レセプト又は歯科レセプトと調剤レセプトを突合して審査する。

 

・適応症

・投与量

・投与日数

・傷病名、医薬品の禁忌

・医薬品、医薬品の併用禁忌

・処方箋料

 

上記のチェックを行い、審査委員会で審査決定する仕組みです。

これまで保険者が行なってきたことを代行しているみたいですね。

※平成24年3月請求分から開始

 

 

医療機関への支払いは?

支払基金のHPに記載があります。

社会保険診療報酬支払基金

突合点検による査定による減額分は、当月請求分に係る支払額から調整を行わずに、診療報酬及び調剤報酬を支払います。

突合点検の査定に係る支払額については、突合点検の査定結果を保険医療機関に連絡し、保険医療機関から、処方せんの内容と不一致である場合、その申し出を受けて保険薬局から処方せんの写しを取り寄せます。

保険医療機関の処方せんの内容が不適切であったことによるものか、又は、処方せんの内容と異なる調剤を保険薬局が行ったことによるものかを確認(以下、「責別確認」といいます。)した上で、原則、請求翌々月に支払額を保険医療機関又は保険薬局から調整します。

 

お決まりの長ったらしさですが要約すると。

当月請求分は一旦支払いされます。

 

突合点検の結果、

・調剤が不適当な場合は、調剤薬局の支払額から差し引く

・処方箋が不適当な場合は、保険医療機関の支払額から差し引く

翌々月の請求にて調整される、ということです。

 

 

疑問に思ったら調べる

レセプト請求を行う医療事務としては、

審査の仕組みについても、知っておいた方がいいと思います。

ここはどうなっているのだろう?

そう思ったら調べてみることが、自分の成長に繋がります。

いつまでたっても誰かが教えてくれると思っている人は、ずっとそのままですよね。

信書の取り扱いについて

日々様々な書類を取扱い、患者さんや業者に書類を郵送したりすることがあります。

先日、院内で郵送方法の見直しを行いましたので、この機会に「信書」について取扱いを確認してみることにします。

 

 

信書とは?

総務省のHPにありました。

 「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。

「特定の受取人」とは、差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。

「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。

「文書」とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです(電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。)。

 

なんだか難しくてよくわかりませんね。

つまりは、

差出人が、特定の受取人(個人或いは団体)に対して作成した文書

だと思います。

では、どのような文書が信書に該当するのでしょうか。

日本郵便のHPに一覧がありました。

 

信書に該当するもの

  • ■書状
  • ■請求書の類

    【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト(診療報酬明細書等)、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支払報告書

  • ■会議招集通知の類

    【類例】結婚式等の招待状、業務を報告する文書

  • ■許可書の類

    【類例】免許証、認定書、表彰状

    • ※カード形状の資格の認定書なども含みます。

  • ■証明書の類

    【類例】印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し、◇健康保険証、◇登記簿謄本、◇車検証、◇履歴書、◇給与支払明細書、◇産業廃棄物管理票、◇保険証券、◇振込証明書、◇輸出証明書、◇健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書

  • ■ダイレクトメール
    • 文書自体に受取人が記載されている文書
    • 商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文章

 

信書に該当しないもの

  • ■書籍の類

    【類例】新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスター、◇講習会配布資料、◇作文、◇研究論文、◇卒業論文、◇裁判記録、◇図面、◇設計図書

  • ■カタログ

    【類例】◇専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシ、◇店頭での配布を前提として作成されるパンフレットやリーフレット

  • ■小切手の類

    【類例】手形、株券、◇為替証券

  • ■プリペイドカードの類

    【類例】商品券、図書券、◇プリントアウトした電子チケット

  • ■乗車券の類

    【類例】航空券、定期券、入場券

  • ■クレジットカードの類

    【類例】キャッシュカード、ローンカード

  • ■会員カードの類

    【類例】入会証、ポイントカード、マイレージカード

  • ■ダイレクトメール
    • 専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシのようなもの
    • 専ら店頭における配布を前提として作成されるパンフレットやリーフレットのようなもの
  • ■その他

    ◇説明書の類(市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書・解説書・仕様書、定款、約款、目論見書)、◇求人票、◇配送伝票、◇名刺、◇パスポート、◇振込用紙、◇出勤簿、◇ナンバープレート

 

この一覧表は、全ての文書を網羅できているとは言えません。

「診療記録」なんかも入っていません。

まあ、診療記録は、医師が特定の患者の記録を書いたものなので、信書にあたるとは思います。

 

 

信書を郵送できるのは限られている?

 

ゆうパック

ゆうメール

ゆうパケット

クリックポスト

上記の送付サービスにおいては信書を郵送できません。

郵便法違反など、コンプライアンス的にダメです。

 

信書を郵送できるのは、

普通郵便(書留、特定郵便)

レターパック

のみになります。

 

医療機関では、カタログなど信書以外の文書を発行することは少なく、

診療情報や診断書などが大半です。

なので、普通郵便で送ることが多いです。

それなりにトラブルも起こるのも事実です。

文書を送っているはずなのに届いていないなんてこともありました。

今後そのような問題が起こりえるのなら、特定記録を標準化していくのもいいかもしれませんね。

 

自分の市場価値はどれくらい?

医事課職員ながら、採用面接に入ることもあります。

その際に、病院の採用基準ももちろんですが、面接官の評価が主です。

慢性的な人手不足で、一人でも多くの経験者が欲しい今、

医事課経験者へ求めるものについて、考えてみました。

 

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資格が全てじゃない

新卒であれば資格は指標になりますが、経験者であればなおさらです。

医事課であれば、レセプト点検や保険の知識は当たり前です。

「レセプト点検できます」って3年も経験あれば当たり前だと思います。

それよりも、自分の知識を活かして何をしてきたかが大事です。

同じ作業を続けるだけならだれでもできます。

主体性を持って、自分で仕事に関わっていける人は重要視されます。

 

やはりコミュニケーション力

事務員を中心に、医師、看護師、コメディカルとコミュニケーションをとっていかなければいけません。

コミュニケーション能力は必須です。

 

ステキな男性医療事務経験者が来てくれることを日々願っています。。。

まあなんだかんだ言って、ハキハキお話できて真面目なら採用ですw

 

地域包括ケアシステムのセミナーに参加しました

平成30年診療報酬、介護報酬W改定をひかえ、地域包括ケアシステムは外すことができません。

地域包括ケアシステムに関するセミナーに参加してきました。

 

地域包括ケアシステムとは?

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指す。

地域包括ケアの基本理念

高齢者の尊厳の保持と自立支援という目的の下、

①サービス(医療、介護、予防、住まい、生活支援)を包括的に提供

②サービスを住み慣れた地域(中学校区などの日常生活圏域)において提供

平成23年度の介護保険法改正や平成25年度の社会保険制度改革推進法等において、法律に明記。政府の目標となる。

高齢者の状況や使える介護サービスの資源の状況は、地域によって大きく異なるので、高齢者のニーズうやこうした地域の状況に応じて、市町村等が地域の自主性や主体性に基づき、システムを作り上げていくことが重要

 

今後は、市町が主体となって、実施するようになります。

国も、これまでは消費税を財源にしていなかったのですが、

それも法律の改正によって、今後は財源になってきます。

さらに、介護保険料の改定も年々進み、その保険料も財源に充てられます。

2025年には、介護保険料は8200円程度に上昇する見込みだそうです。

 

市町は、今年、来年までに下記の事業を行わなければいけない義務が発生しています。

これは法案が通り、進んでいるようです。

総合事業(多様化)

○介護予防・生活支援サービス事業

○一般介護予防事業

 

包括的支援事業(充実強化)

○地域包括支援センターの運営(地域ケア会議の充実)

○在宅医療・介護連携推進事業

○認知症施策推進事業

○生活支援体制整備事業

 

このことから、少子高齢化社会に向けて、医療介護サービスの提供体制の確保(地域包括ケアシステムの構築)を目指しているといえます。

セミナーでは終始これを「地域づくり」と仰っていました。

さらに、2025年へ向けて介護人材の確保も急務といえますね。

 

病院は今何をするべき?

「地域づくり」をするのなら、

地域に求められている病院のあるべき姿を分析するべきです。

ただ単に、点数が高いからといって、届け出を行ったり、人材をそろえるのも経営ですが、2025年、2035年など先を見据えた経営をするのなら、

地域の中で何が求められているのか、常に把握することが大事だと思います。

 

地域包括ケアについても、高齢化率は地域によって違います。

ケア病棟の届け出状況を見ても、少し地域差があったようにも思えました。

 

回復期リハビリテーション病棟はどうでしょうか

現在の届け出数は年々増加し、患者の取り合いです。

 

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こんな状況を、放っておくでしょうか。

地域包括ケアについては、今後も調べていきます。